信光経営グループは長野県を中心に、中小企業の皆様の経営をサポートする、会計事務所(税理士)を中心としたコンサルタント集団です。

　金曜日からスタッフ3名と一緒に研修に参加してきました。
内容は、お客様へ提供するサービスの高質化を図るものです。既存の会計事務所のサービスといえば、「税務会計」が一般的ですが、今の時代に経営者の皆様方が本当に必要なサービスは、もっと「経営全般」にわたるものであり、その内容も多様化しているのが現状です。　
　我々のビジネスモデルも60年前に作られたものであり、時代の変化に応じ、その内容をブラッシュアップしていかなければ生き残れなくなるのは他の業種と同様であります。一昨年来の未曾有の経済危機も、若干の「戻し基調」に転じている感もありますが、まだまだ予断を許さない状態にあります。
　そのような中でお客様から要請されているものは、企業が抱える課題の解決であり、組織の永続を懸け「経営者が求める出口」へ向かう道筋をいかにたてるかであります。いくつかの解決の「抽斗」を用意するとともに、経営者の皆様の描く未来を検証し、その実行を支援していくことに会計事務所の真の価値が求められていると思います。
　経営計画を基軸とした「経営監査」業務を当社の基幹業務として今後も展開を進めます。
　ぜひ弊社担当者にお声がけをください。

　現在の環境はいかがですか？と経営者の方に質問しますと、「こんな景気じゃ厳しいよ!!」とか、「過去のツケが回ってきたのかな？」とか、なかなかいいお返事を聞くことができません。
　現在の環境は確かに過去の意思決定や行動の結果であることは間違いありません。因果論から言えばまさしく前世の映し鏡であります。
　環境を捉える考え方に縁起論というものがあります。これは一言で言うと（たいへん乱暴ですが･･･）、今ある環境は自己を取り巻く他者との関係性の中で生じているというものです。自分がいい関係を構築しようと他者に働きかければ、他者からいいエネルギーを頂け、望んだとおりのいい関係性ができるということです。
　因果論でも現在のマイナスを過去に戻って嘆くのではなく、これから徳や善行を積んでいけば必ず明るい未来が来るという、前向きな未来志向で考えることが重要ですし、縁起論でも環境は周りから与えられるものではなく、自らが創り出して行くことと考えれば、これからの未来をどのようにも作ることができると言うことだと思います。どちらにしても悲観的になりすぎることは体にも心にもいいことはないようです。
　そのような中で組織の作り方を考える経営者の方に、表題のような課題を提案したいと思います。
　「主体的に」というのは相手の立場になりきり、相手の思いで相手の話を相手の耳になって傾聴することです。
　「関係性」とは機械も部分品だけではその機能を発揮しませんが、部分品が集まって全体を構成することにより機能します。しかし、部分品がただ単に「部分」であっては、部分は部分であって全体にはなりません。部分の中に「全体」を包含することにより、部分と部分の関係性が生じるのです。
　組織は志を同じくする人たちの集合体です。社長が社員との関係性をどのように構築していくかは大きなテーマです。是非一度お考え下さい。

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　昨日弊社会議室におきまして、公益法人制度改革セミナーを開催いたしました。８団体１２名の参加者の方にお集まりいただきました。
　この制度改革は平成12年12月に閣議決定しました「行政改革大綱」に基ずき、特殊法人改革・公務員制度改革と並ぶ「行革３本柱」としてスタートしたものです。主務官庁による公益認定や設立の権限を民間に委譲し、かつ公益と収益の事業区分を明確化することにより課税の公平を担保しようとする内容です。
　「官から民へ」の流れの一環であるわけですが、それ以上に透明性の確保やガバナンスの重要性を説いております。公益法人は収益事業が課税されるのみで、本来事業については非課税となっております。そのため、役員や運営あるいは管理体制については厳格なルールが規定されています。
　とかくルーズになりがちな同族会社の内部統制などをみますと、大いに参考になる点が多々ありました。皆さんも「民間の当社には関係ない」と言わずに、是非一度ご覧になることをお勧めします。
　今後もタイムリーなテーマや大きな制度改革時には多様なセミナーを開催し、皆様への情報提供を進めてまいりたいと思います。
　

　２０１０年がスタートしました。
皆様にとりまして健やかな新年であることをご祈念いたします。
政治経済は先行き不透明なことがまだまだたくさんありそうですが、「環境は自らを映し出す鏡である」ことを念頭に置き、今年一年をどう戦うかをお話させていただきます。
　ビジネスの枠組みが大きく変わってきたことは皆様ご承知の通りだと思います。旧来の成功のモデルが通用しなくなり、新たなビジネスモデルが必要とされています。政府が「デフレ宣言」をしたり、「為替誘導」を余儀なくされる環境は今までにはないことでした。そのような中でも我々は中小企業は「永続」をテーマに生き残って成長していかなければなりません。これは企業に与えられた永遠の課題であります。
　お客様の要望にお応えし、社会の問題を解決していく･･･。ここに企業の使命が存在します。成功のノウハウを追従し、「物まね」で生き抜いてきた日本企業は、新興国の追い上げにあい「日本が追いかけていたかつての先進国」状態になっています。
　閉塞感を打ち破るには「内部からの蠕動」が必要です。常識と考えられていたパラダイムをどのように創造的に破壊できるか？経営者は勇気を持って「パンドラの箱」を開けに行かなければならないと思います。そのためには「変えなければ生きていけない」という強い信念と覚悟がいっそう求められます。
　この想いを組織全体が共有できることにより、「抜本革新」が実現できるのではないでしょうか。自らが主体的に能動的に躍動的に動く。アグレッシブに自らの心の中にある「敵」と戦うことが、今年一年の私のテーマです。
　皆様も周りに臆することなく、自らを信じ社員を信じ、企業理念の実現に邁進していただきたいと思います。
どうぞ今年度もよろしくお願いいたします。