長野県を中心に中小企業の皆様の経営をサポートする会計事務所（税理士）を中心としたコンサルタント集団です。

　省エネ基準を満たした地デジテレビ、エアコン、冷蔵庫の購入者を対象として商品券などと交換できる「エコポイント制度」の課税について・・・

　マイレージなどの一般的なポイントの税務処理と同様に、取得したポイントを商品と交換した時に、収益計上することになります。
　法人の場合は、「雑収入」、個人の場合は、「一時所得」として取り扱われます。
一時所得には、50万円の特別控除がありますので、50万円を超えない限り課税されません。
　現在のところ、2010年3月末までの経済政策ですが、延長されるといいですね。