http://www.shinko-gr.com/update/ 長野県を中心に、中小企業の皆様の経営をサポートする、会計事務所(税理士)を中心としたコンサルタント集団です http://www.shinko-gr.com/update/2011/07/06/1309942642659.html （１）租税特別措置法（法人課税）　　１　次に掲げる租税特別措置の適用期限が平成24年3月31日まで延長されました。　　　①　中小企業者等の法人税率の特例（措法42条の3の2、68条の8関係）　　　②　試験研究を行なった場合の特別税額控除の特例　　　　（措法10条の2、42条の4の2、68条の9の2関係）　　　　③　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度における　　　　　即時償却措置（措法10条の2の2、42条の5、68条の10関係）　　　④　事業基盤強化設備等を... 2011-07-06T17:57:22+09:00 http://www.shinko-gr.com/update/2011/06/30/1309423642526.html 平成23年度税制改正法案の一部を修正した法律案《 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 》が平成23年6月22日に可決・成立しました。　主な改正は次のとおりです。（１）租税特別措置法１　個人所得課税　①　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象となる地域の要件を廃止する　　　とともに、住宅耐震改修の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、税額控除額の計算上、当該住　　　宅耐震改修に要した費用の額から当該補助金等の... 2011-06-30T17:47:22+09:00 http://www.shinko-gr.com/update/2011/06/27/1309158821319.html 　平成23年度税制改正法案の一部を修正した法律案《 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 》が平成23年6月22日に可決・成立しました。　主な改正は次のとおりです。（１）消費税法　（第30条関係）　・課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度について、その課　　税期間の課税売上高が5億円を超える事業者には適用されないこととなりました。　　＊上記の改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用され... 2011-06-27T16:13:41+09:00 http://www.shinko-gr.com/update/2011/06/24/1308899469266.html 平成23年度税制改正法案の一部を修正した法律案《 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 》が平成23年6月22日に可決・成立しました。　主な改正は次のとおりです。　その1（１）消費税法　　・事業者免税点制度における免税事業者の要件が、次のとおり改正されました。（9条の2関係）　イ　課税事業者を選択していない個人事業者又は法人の基準期間における課税売上高が1,000万円　　　以下である場合に免税とされていましたが、次に掲げる期間「特定期間」に... 2011-06-24T16:11:09+09:00 http://www.shinko-gr.com/update/2010/04/06/1270543843486.html 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成22年3月31日に公布されました。（１）個人所得課税関係「所得控除から手当へ」　15歳までの年少扶養親族に対する扶養控除38万円が廃止され、平成23年分から（住民税は平成24年度分から）適用されます。「子ども手当て」は、中学校3年生終了前までの間にある児童を養育している方に支給対象児童1人あたり月額1.3万円を原則2月・6月10月の15日前後に支払われます。（平成22年4月から措置されています。）　　「高校の実質無償化」　16歳から18歳までの特定扶養親族に対... 2010-04-06T17:50:43+09:00